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県のお知らせ緊急事態措置の延長について(依頼)

投稿日 2020.05.08

緊急事態措置の延長について(依頼)

福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお願いです。
国は、5月7日から31日までの間、引き続き全国を「緊急事態宣言」の対象とし、本県を含む13の「特定警戒都道府県」については、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減」を目指して、「引き続き、これまでと同様の取組みが必要」であるとの対処方針を示しました。
このことを受け、県では、できるだけ早期の事態の収束を目指して、専門家の意見も踏まえ、引き続き、これまで実施してきた取組みを、5月31日まで延長することとしました。
県民、事業者の皆様には、あらためて、ご理解とご協力をお願いいたします。

【新型コロナウイルス感染症ポータルページ】
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-portal.html


① 生活や健康の維持に必要な場合を除き、外出を控えること。なお、外出する場合も、人数を最小限に絞ること

② 不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいだ移動は、極力避けること

③ 「密閉」、「密集」、「密接」の集団感染のリスクを高める「三つの密」を回避すること

④ 手洗い・消毒、マスク、咳エチケット、人との距離の確保に努めること

⑤ 感染の拡大につながるおそれのある催物(イベント)や「三つの密」のある集まりを自粛すること

⑥ 事業者は、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)を推進すること。また、出勤の際にも、時差出勤、自転車通勤など、人との接触を低減すること

⑦ 発熱や咳など、風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず事前に電話で相談すること

⑧ 施設の休業等への協力
※ 博物館や美術館、図書館等の取扱いについては、一定期間(2週間程度)経過後の感染状況を踏まえ、また、各施設における感染防止対策が適切に行われているかを確認し、慎重に判断していきます。


今回、やむを得ず休業要請を延長いたしますが、休業の要請は、対象事業者だけでなく、取引のある事業者やイベント事業者など、幅広い皆様に影響が及びます。

このため、県では、国の「持続化給付金」の対象となっていない事業者を対象に「福岡県持続化緊急支援金」を創設し、最大50万円の支援を実施します。今月2日から申請の受付を開始しており、できるだけ早く給付していきます。
また、売上が50%以上減少している事業者を対象に給付される国の給付金も、5月1日に受付が開始されています。
これら県と国の支援により、県内事業者14万5千社のうち、約7割、約10万社をカバーできます。

また、資金繰りを支援するため、国の無利子・無担保融資に加え、県では、今月1日から、無利子・無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資を始めており、信用保証協会の保証料を県が全額肩代わりしている低利の制度融資も行っています。事業者の皆様には、こうした制度を最大限活用していただきたいと思います。

加えて、1人当たり10万円を給付する国の「特別定額給付金」も、市町村において、その申請の受付が開始されています。

これらの制度による給付金や支援金などが、間もなく、県民、事業者の皆様のもとに届き、また、融資も実行されていくことになります。

県では、こうした対策の財源として、国からの交付金を活用していますが、これだけでは到底賄えるものではなく、財政調整基金の取り崩しで対応せざるを得ない大変厳しい財政状況にあります。
このため、緊急事態宣言の延長にあたって、追加的措置を行うことは大変困難な状況であり、国に対して、休業補償や交付金の第二弾について、引き続き、強く要望していきます。加えて、家賃の支払いにお困りの事業者に対しては、国において、新たな支援策が検討されており、一日も早くそれが実現されるよう、引き続き働きかけ、実施された場合には、最大限活用してまいります。

また、休業要請等に伴って、学生、留学生を含め働く場を失った方が多数出てきており、こういった方々に対する支援策の必要性について、市町村等から要望がなされています。県としては、大変厳しい財政状況にあるものの、こうした方々を対象に、市町村と連携して、短期の雇用を緊急に創出する事業を創設することとしました。

これまでの県民、事業者の皆様のご理解、ご協力により、感染の拡大を食い止めるまで、あと一息のところまできており、感謝申し上げます。皆様には、引き続き、ご協力をお願いしなければならず、大変心苦しいですが、ここで手を緩めるわけにはいきません。

給付金の支給、融資も始まっております。これらの国や県の支援を最大限に活用していただくとともに、また、働く場を失った方々についても、短期の雇用を緊急に創出する事業を創設してまいりますので、是非とも、ご協力をよろしくお願いします。

なお、県民、事業者の皆様のご協力を得ていくためには、出口、すなわち、いつまで休業すればいいのか、どういう場合に解除されるのかを明らかにすることが重要です。このため、国に対し、その考え方や根拠、対象施設について明らかにするよう、強く要請してまいります。また、専門家会議で提言されている中間評価についても、是非、実施されるよう要望してまいります。

県民の皆様一人一人の行動が、ご自身はもとより、家族、周りの人の命を守り、福岡県を救い、日本の国を救うことになります。ぜひ、ご理解のうえ、ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。


【事業者への休業要請等に関する相談は下記の専用ダイヤルで対応します】
福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口(24時間対応)
TEL 092-643-3288
FAX 092-643-3697

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