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県のお知らせ「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応について

投稿日 2020.12.12

「福岡コロナ警報」の発動と今後の対応について

1 「福岡コロナ警報」の発動

 今後、新型コロナウイルス感染症と長く向き合っていかなければならない中、県では、感染者の症状に合わせて適切な治療を行う医療提供体制の維持・確保を中心に据え、社会経済活動と感染防止対策を両立させていくこととしています。
 このため、感染の拡大局面を迎えた際に、医療機関に対して病床の準備等、受入と治療体制の整備を要請するとともに、県民や事業者がとるべき措置について検討を開始するための県独自の指標として、「福岡コロナ警報」を設定し、モニタリングしてきました。

 11月以降、全国的な新規感染者数の増加傾向が強まる中、県の新規感染者数は、北海道や首都圏、関西圏等の感染拡大地域と比較すると、低水準で推移してきましたが、ここ数日、新規感染者数が急増しており、昨日は、8月19日以来約3カ月ぶりに100人を
超えました。
「福岡コロナ警報」の各指標をみると、
①「感染者数」は、12月6日以降、基準の40人を上回る状況が続いており、かつ増加傾向にある
②「感染経路不明者の割合」は、基準の50%を下回っている
③「病床稼働率」は、12月8日に基準の25%に達し、上昇傾向にある
④「重症病床稼働率」は、13.3%で基準以下だが、上昇傾向にある

 約1か月前には一桁だった中等症者の数も35人に増えており、12月に入り高齢者施設や障がい者施設でのクラスターも頻発しています。ここ数日の新規感染者数が急激に増加しており、今後、このペースで増加すると入院調整が困難となるなど、医療機関への負
担が懸念される状況となっています。以上のことから、早めの対応が必要な状況と考え、専門家のご意見も踏まえたうえで、総合的に判断し、本日、「福岡コロナ警報」を発動します。

 これを受け、まず第1に、今後、医療提供体制がひっ迫する事態が生じないよう、医療機関に対して、今確保している551床のうち、「準備病床」として確保している239床について、「即応病床」に転換して患者を受け入れることができるよう整備を要請します。
目標の760床の病床の確保に向けて、引き続き、医療機関に働きかけてまいります。
 現在1,057室を確保している宿泊療養施設においては、引き続き、軽症者・無症状者の受入れを進めてまいります。

2 県民・事業者に対する協力要請

 医療提供体制がひっ迫する事態を避けるため、「福岡コロナ警報」を発動し、医療機関における病床の準備等の体制整備を進めます。
 今後、感染者が増え続け、医療提供体制の維持・確保が困難となった場合には、他の地域のような外出自粛や営業時間短縮、休業要請といった、厳しい対応をお願いせざるを得なくなります。
 社会経済への影響をできるだけ小さくしつつ、感染拡大防止を図っていくため、県民及び事業者に対して、次のとおり、感染防止対策の徹底をお願いします。

(1)県民
○ 混雑する時期や場所を避けること。外出にあたっては、自分の健康状態、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して判断すること。
○ 会食は、「感染防止宣言ステッカー」掲示店など、感染防止対策を徹底しているお店を利用し、会話の際は、マスクを着用し、大声を避けること。
○ 高齢者など重症化しやすい人に感染を拡げないよう、高齢者に接する機会が多い人は慎重に行動すること。
○ 発熱など体調がすぐれないときは、早めに医療機関を受診すること。
○ 検査の結果、陽性の判定で軽症又は無症状の場合、保健所からの宿泊療養施設への入所の依頼に従うこと。

(2)事業者
○ 業種別ガイドラインに従った感染防止策の徹底とステッカーを掲示すること。対策の実施に当たっては新型コロナウイルス感染防止対策助成金を活用してください。(飲食店向け、接待を伴う飲食店向け)
○ 適切な換気と適度な保湿に努めること。
(室温18℃以上、湿度40%以上を目安に)
○ 休憩室や喫煙室、更衣室でのマスク着用、身体的距離の確保などの基本的な感染防止対策を徹底すること。
○ 高齢者・障がい者の福祉施設(入所系)にあっては、県等が実施する職員を対象とした定期的なPCR検査を活用し、感染防止対策に努めること。

 なお、県民及び事業者にお願いしてきた感染防止対策については、引き続き、徹底をお願いします。(後記「新型コロナウイルス感染防止対策の徹底」参照)

< 新型コロナウイルス感染防止対策の徹底 >
(1)県民
• 一人一人が、「人にうつさない」、「人からうつされない」、「自分が感染しているかもしれない」という意識を常に持つこと
• マスク、手洗い、身体的距離、三密の回避など、基本的な感染防止対策を徹底すること
• とりわけ、若い世代の人は無症状の方が多いため、家族及び高齢者など重症化しやすい人に感染を広げないよう慎重に行動すること
• 接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等で、業種別ガイドラインを遵守していない店の利用を自粛すること。遵守しているかどうかは、県の「感染防止宣言ステッカー」の掲示などで確認すること
• 大人数での会食や飲み会については、人数や会場の広さ、換気などを総合的に勘案し、感染防止対策の徹底が図れないときは、控えること

<外出、職場への出勤等>
• 外出にあたっては、自身の健康状態はもとより、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策を確認し、その必要性を判断すること
• 外出する場合は、
▶発熱等の症状がある場合、外出を控えること
▶各人による感染防止対策を徹底するとともに、感染防止対策が不十分な場所への外出を避けること
▶観光地においては、人と人との距離を確保すること
• 在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤の実施など、人との接触を低減すること

(2)事業者
• 全ての施設管理者は、業種別ガイドライン等に基づき、徹底した感染防止対策を確実に講じること
• 特に、接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店等は、業種別ガイドラインを遵守するとともに、県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示するなど、感染防止対策に取り組んでいる旨が利用者に分かるようにすること

(3)催物(イベント等)
• 第19 回対策本部会議(11 月16 日)で決定した取扱いを継続する。

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